Thursday, 8 March 2019

在中国日系企業 アフターコロナの中国市場でこれまで以上の成長を目指す

2020-06-29 17:05

新型コロナウイルス感染症は世界経済に深刻な打撃を与えたが、最近中国では新型肺炎が収束しつつあり、生産・経営を再開する企業が増え、社会秩序も正常な軌道に戻っている。このことはグローバル経済を振興する上でプラスとなっている。

このほど、富士フイルム(中国)投資有限公司の武冨博信総裁は本誌取材に対し、「政府・パートナーなど国内外の強力なサポートのもと、富士フイルムの中国における工場とセールス会社は2月から全面的に稼働を再開し、さらに新型肺炎による影響を最小限にすることに成功しました」と紹介し、さらに「富士フイルムは中国から生産を移転・撤退する計画はありません。中国社会の進歩と産業の発展に貢献するよう、富士フイルムはビジネスチャンスを探り続け、医療サービスの向上と中国製造の高度化、先端化に寄与していきます」と述べた。

新型肺炎の流行中、富士フイルム(中国)投資有限公司は湖北省などに医療診断設備や物資を寄贈した。(写真は同社提供)

4月末現在、中国にある主要な外資系企業8200社を対象として調査を行ったところ、操業再開率が7割を超えた企業は76.6%を占めた。そのうち、富士フイルムのような製造業だけでなく、新型肺炎の影響で一時休業を余儀なくされた飲食業やサービス業の各企業も現在、徐々に回復期に入っている。 

例えば、日本でお馴染みのイタリアンファミリーレストランチェーンであるサイゼリヤの場合、北京市・天津市にある79店舗は営業再開日に違いはあるが、4月15日には全店の営業を再開したという。北京薩莉亜餐飲管理有限公司の内山雅暁総経理によると、4月時点では前年比40%程、5月中旬は前年比約60%の来客数にまで回復し、さらに、サイゼリヤは全店で今まで実施していなかったデリバリーを開始し、従業員の出勤機会の創出と消費者の利便性向上に努めた。「現時点で原材料の不足問題は発生しておらず、イタリアから輸入している食材も早期対応により、約半年分は確保済みです」と内山氏は説明した。

北京市のサイゼリヤの店舗では出勤前と休憩時間後に従業員の体温測定を行っている。(写真は同社提供)

企業による自助努力のほか、新型肺炎の発生後、中国の各政府部門及び地方政府も国内外企業が平等に利用できる減税・費用削減など一連の支援政策を打ち出している。

多くの外資系企業が集まる上海市は28の支援政策を打ち出した。そのうち、上海市人力資源・社会保障局が企業に向けて出した3種類の社会保険料(養老年金保険、失業保険、労災保険)の2~4月分の企業負担金を半減する措置や、2~6月分の医療保険の料率を10.5%から5.25%とする減免措置などが富士フイルム(中国)投資有限公司にも適用された。さらに、上海浦東新区政府も2019年度の財政支援資金を通常より早く給付してくれたという。「これらの政策の迅速な実施は、外資系企業の業務再開を力強くサポートしてくれました」と武冨氏は語った。また、北京市と天津市にあるサイゼリヤの各店舗も社会保険免税、家賃免除などの支援策を受けたという。

5月22日、新型肺炎の影響を受けて約3カ月延期されていた第13期全人代第3回会議が開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行った。李総理は報告の中で「外部環境の変化に直面し、われわれは対外開放の拡大を堅持し、産業チェーン・サプライチェーンを安定させ、開放によって改革と発展を促進する」と述べ、さらに「外資参入ネガティブリストの項目を大幅に削減し、越境サービス貿易ネガティブリストを打ち出す」「貿易と投資の自由化・円滑化を推し進める」と指摘した。 

このような中国の対外開放の姿勢とビジネス環境に対し、武冨氏は「今年1月から実行された『外商投資法』では、政府調達においても外商投資企業が平等に扱われること、外商投資企業の所得について海外送金が自由化されたことなど、投資促進・保護の観点から有意義な進展が見られたと感じています。昨年3月の技術輸出入管理条例の改正も、外商投資企業にとって注目すべき投資保護施策の1つだったと思います」と評価した。そしてフードサービスの分野において、内山氏は「サイゼリヤが中国に進出した目的は、中国の方々に安心して気軽にイタリア料理を食べ、喜んでいただきたいためです。今後サイゼリヤは中国で継続投資をし、現在の主な出店地である上海、蘇州、南京、広州、深圳、北京、天津以外の地域にも展開していく計画です」と将来の計画について話した。 

新型コロナウイルスは全人類共通の敵で、新型肺炎との戦いにおいて各国は団結と協力を強化していく必要がある。新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国は最も全面的で厳格かつ徹底的な感染防止・抑制措置を講じると同時に、感染症に関する情報を速やかに公表し、感染防止・抑制や治療に関する経験を国際社会と共有している。 

内山氏は「人類は皆兄弟です。今回の新型肺炎に直面して、各国間での情報交換の重要性を感じると共に、多分野での情報交換が早期の世界平和に繋がり、そしてその事によって経済も早期に正常化すると思っています」と述べ、さらに「今後分野を問わず、日中両国の協力体制が強化されることを望みます」との意見を示した。 

今後、富士フイルムが中国で重点的に展開する領域はヘルスケア、EV車・環境・情報通信技術といった新しいコア製造業であり、これまで以上の成長を目指すという。武冨氏はコロナ後、これらの中国市場の基本的なニーズの存在自体は変わらないが、生活様式や働き方の変化が市場の形や質を変えるかもしれないとした。「われわれはこのことを注視し、中国で新たな切り口、発想をベースに新たな技術を投入し、中国企業と提携し、引き続き社会と市場の要請に応えていきます」と武冨氏は語った。

 

 

Source: 北京週報日本語版

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